1992-03-10 第123回国会 衆議院 商工委員会 第3号
企業城下町法等の不況地域対策は、急速な円高の進展などの中小企業者の事業活動への影響に対応するための緊急経済政策としての性格を有するものであるのに対して、本法案は、中小企業集積の活性化を通じて中小企業者の自律的発展基盤の強化を目指すより前向きの法律であり、先生から御理解賜っておりますように、我が国地域中小企業の中長期的発展に大きく資するものと考えております。
企業城下町法等の不況地域対策は、急速な円高の進展などの中小企業者の事業活動への影響に対応するための緊急経済政策としての性格を有するものであるのに対して、本法案は、中小企業集積の活性化を通じて中小企業者の自律的発展基盤の強化を目指すより前向きの法律であり、先生から御理解賜っておりますように、我が国地域中小企業の中長期的発展に大きく資するものと考えております。
○対馬孝且君 今大臣並びに関係者の答えがございましたが、私なぜそれを言うかといいますと、不況地域対策、世に言われる構造的産業不況対策ということで、これつくったわけですよ。だから長々と検討して対応するなんという割と時間的余裕が余りない。
まず第一問の不況地域対策につきましては、総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆる構造不況地域に対しましては、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してまいりましたところであり、不況地域の地方団体が緊急かつ計画的に実施をする地域経済活性化緊急プロジェクトに対し特別の財政措置を講じているところであります。
本案は、二月三日当委員会に付託され、昨日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還の適否、公債費負担の軽減合理化、不況地域対策等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
不況地域対策や情報アクセス整備等につきましては、特に石炭、造船、鉄鋼等の特定不況産業、あるいは地域における不況産業、あるいはいよいよ今回減反を実施するということになりまして農村関係に出てくると予想される問題、これらにつきまして十分手当てをしてまいりたいと思っております。
○天野国務大臣 去年の補正予算の段階において私の私案であったわけでありますが、閣議で了承をとって、去年の補正から今の不況地域対策というものを、十分とはいかないのですが相当額を入れて、その地域に対する傾斜配分というものをやっているつもりであります。
このような状況のもとで労働省は、これまで特定不況業種とか特定不況地域対策、円高に関連した地域の緊急雇用対策などを実施してこられましたけれども、今回、ただいま議題となっております地域雇用開発等促進法案というのを提案されております。その法案の基本的な考え方というものを労働大臣にもう一度御説明願いたいと思うわけでございます。
昨年来、総合経済対策、円高不況地域対策に全力を挙げまして、特に中小企業対策、緊急融資への対応等にも、補正予算を通じましてでき得る限りの手は尽くしてきたつもりでございます。ただ、今待たれますのは、新しい六十二年度予算の早期成立、確実な執行こそが国民生活を支える重要な課題であるはずであります。
労働省としましては、円高等による雇用情勢の悪化に対応するために、業種、地域の雇用の実態を的確に把握し、雇用調整助成金制度について業種の指定基準の弾力化等を行うとともに、その機動的な活用により失業の予防を図ること、それからさらに特定不況業種、特定不況地域対策を積極的に推進する等の対策を進めてまいりました。
政府は、一部財界だけでなく労働界や中小企業などとも十分協議し、新規雇用分野の創出、不況地域対策など総合対策を早急につくるべきだと思いますが、労働大臣の見解を求めます。 次に、政府税制調査会が二十八日に答申した税制改革問題についてお尋ねいたします。
労働省としましては、そのような状況を踏まえまして、業種、地域の雇用の実態を的確に把握しながら対策を講じているわけでございますが、対策としましては、今先生も御指摘になりましたけれども、雇用調整助成金制度について業種の指定基準の弾力化等を図りながら、業種の範囲を広げて機動的な活用を図る、こういうことによって失業の予防を図っていく、また、特定不況業種、特定不況地域対策を積極的に推進していく等の対策を図っているわけでございます
説明員 自治省財政局財 政課長 柿本 善也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （円高の進展と為替相場の見通しに関する件） （貿易不均衡是正問題に関する件） （景気の現状と経済成長の見通しに関する件） （総合経済対策に関する件） （輸出関連中小企業対策に関する件） （円高不況地域対策
同時に、雇用対策におきましては、雇用調整助成金等の改善、その機動的活用、不況業種、不況地域対策の推進等の施策、これらを総合して万全を期していかなければならぬ、このように考えております。
したがって、労働省としましては特定の不況地域対策等を機動的に実施をいたしておるわけではございますが、今後特に地域における雇用対策の充実がどうしてもこれは必要であるという考え方に立ちまして、現在中央職業安定審議会等の意見も聞きながら、雇用機会の増大を図ることを中心としました総合的な地域雇用対策、地域の雇用促進対策と申しましょうか、検討をただいま具体的に急いでおるところでございます。
さらにまた、特別措置法ございますけれども、不況業種、不況地域対策の推進、これももう全力を挙げてやらなければならぬと考えておるわけでございます。 これで十分かと申しますと、労働省がやり得ますことは、さらに、先般決定されました総合経済対策におきまして、現行の雇用調整助成金制度の拡充ということで指定基準を緩和する、助成率も上げていこう。
このため、労働省といたしましては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
このために、労働省としては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
雇用調整助成金制度の拡充、不況業種、不況地域対策等の施策を積極的に推進してまいります。また、海外投資に伴う雇用問題、いわゆる産業の空洞化の問題等につきましても、これは今後の重要な問題であります。労使間を初め関係者の意見も聞きながら、基本的な対応のあり方を検討してまいりたいと思います。 国鉄職員の意識改革の問題でございますが、御指摘のように、最近国鉄職員の意識はかなり変革してきたと思っております。
このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。 さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省としましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。 さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省といたしましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
中小企業対策、特に不況地域対策、鉄鋼、造船、石油化学等のこれらを中心にした対策、あるいはいわゆる企業城下町法に基づく政策につきましては、懸命に不況対策として実行もして、全国で五十三地域を特定地域として指定して、信用補完措置等経営安定対策、税制措置等による企業誘致対策、特定地域における経済の安定の見地からの公共事業の実施に関する措置、あるいは補助金、税制、金融措置等による新商品、新技術の開発、需要開拓等
また、不況地域対策という面での活用状況でございますが、雇用調整助成金を利用しました事業所が約千、休業、教育訓練の実施が約三十二万、延べでございます。また、特定求職者雇用開発助成金の支給対象労働者が約八百人、それから地域雇用促進給付金の支給対象者が約九百人と、こんなような数字になっておるわけでございます。